シュリーマンの 「まちづくり・ひとづくり・ものづくり」ブログ・・・

昨晩は、先月から参加させていただいている
沖縄における人材マネジメントについての勉強会でした。

その勉強会の中で、
沖縄県の労働力について下記のような数字が資料として配布されました。

沖縄県における平成20年平均数値の代表的なものとして、

・１５歳以上の人口は、約113万5000人
・就業者数は、約57万5000人
・失業者数は、約4万人
・非労働力（学生・専業主婦など）は、約45万4000人

・非労働力から就業者へは、約5,000人
・就業者から非労働力へは、約6,000人
・失業者から非労働量へは、約5,000人
・非労働力から失業者へは、約3,000人
・失業者から就業者へは、約3,000人
・就業者から失業者へは、約3,000人　　＜沖縄県「労働力調査」より＞





ここで、ポイントとなるのは、
失業者から就業者へが、約3,000人となっているものの
就業者から失業者へも、約3,000人となっているために、
県全体の数値として捉えると、失業者は減っていないということになります。

私たち特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会でも
国・県から事業を委託され「観光核人材育成事業」を実施し、
毎年６０～８０名の求職者の方々が正社員を勝ち取る一方で、
多くの方が、期限付きの非常勤や嘱託職員という雇用形態を結んでいるため、
ある時期がくれば、自動的に職を失うという事実も、同時に考えていかねばなりません。

務めた期間が短ければ短いほど。
務めた会社が多ければ多いほど。
よほど特別なスキルや事情が無い限り、
社会的な評価は下がるというのが普通であり、
そうなれば、当然のことながら、正社員の道は狭きものになります。

沖縄県の人口も２０１５年からは下り坂のようです。
人口が減って行けば、当然のことながら購買力は低下し、経済も低下します。
今後に沖縄県ではますます長期的なビジョンにたった、
キャリア教育・就職や雇用支援・社会人教育が必要になってくることでしょう。