シュリーマンの 「まちづくり・ひとづくり・ものづくり」ブログ・・・

ワーキングプアという言葉が一般的になってきたが、
今日は改めて、きちんと調べてみたいと思う。

フリー百科事典である「Wikipedia」によれば、
ワーキングプアの概要と数値については以下のように記されている。

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ワーキングプア（working poor）とは正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層のことである。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。これまでに見られた典型的な失業者をはじめとする貧困層とは異なり、先進国で見られる新しい種類の貧困として2006年以降、問題視された。

ワーキングプアにあたる所得の世帯数は2007年現在、日本全国で約675万世帯ほどと推定され2006年以降、社会問題として採り上げられるようになった。推計根拠は総務省の就業構造基本調査。これに基づいて試算すると、ワーキングプアの規模は次のとおりといわれている

1997年 458万世帯 12.8%
2002年 657万世帯 18.7%
2007年 675万世帯 19.0%

労働者単位で見ると年収200万円以下の労働者が2006年には1023万人、労働者全体の22.8％を占め、1985年以来21年ぶりに1000万人を突破した。2008年現在は1068万人、労働者全体の23.3％を占めている
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働いている人の５人に１人が年収２００万円以下という現実を、
下記のように実態に即して読み解いてみると、ワーキングプアを
かなり身近な問題として捉えることができる。

＜１日８時間労働×週５日×年間５０週とすると＞
時給６５０円×８時間×５日×５０週＝年収１３０万円。
時給８５０円×８時間×５日×５０週＝年収１７０万円。
時給１０５０円×８時間×５日×５０週＝年収２１０万円
時給１２００円×８時間×５日×５０週＝年収２４０万円





ここ沖縄の契約・派遣社員や
パート・アルバイトで時給１０５０円以上というのは、
ハローワークでも求人広告でもインターネット上でもあまりみかけない。

その実態を具体的に表すデータを探してみると
２００７年３月２日の琉球新報の記事に以下の内容があった。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21746-storytopic-1.html

１日の２月定例県議会一般質問で上原良幸企画部長は、年収２００万円以下の世帯の割合が全国の７・５％に対し、沖縄は２２・０％に上っていることを明らかにした。沖縄の１世帯当たりの貯蓄高は６３６万円で、全国平均の１７２８万円と比べて３６・８％にとどまっている。
上原昭総務部長は所得の低さなどによって住民税が非課税になっている人が０５年度に３４・６％を占めていると説明。全就業者数から納税義務者数を引いた数を非課税者として計算し、人数は２０万６７２６人だった。
観光商工部によると、総務省が５年ごとにまとめる「就業構造基本調査」で、県内の正規雇用者数は１９９７年の３１万８０００人から２００２年には３０万１８００人に減少。一方で非正規雇用者は１２万３０００人から１６万９７００人に増加し、雇用者全体に占める割合も２６・７％から３４・４％へと７・７ポイント上昇した。
年収２００万円の世帯が占める割合は、９７年の１９・０％から０２年には２２・０％に増加。同じ０２年の厚生労働省調査結果では、年収２３８万円以下を「貧困率」の対象としている。
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民間企業におけるワーキングプアもあるが、
全国的に官製ワーキングプアも問題視されつつあり、
私の身の回りにも、自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、
非正規で働く人が増えているように感じる。

ここ沖縄において、
どういった対策がベストなのか？
県民ひとりひとりが、しっかりと考え、
そして発言していく必要があるのではないであろうか？

私の考える改善策は、いたってシンプル。

県外そして海外で競争できる強みのある企業をつくる。
そして強みのある企業を多くつくるためには、より多くの人材を発掘し育成すること。である。


＜関連ブログ＞

・なぜ営業から人材育成に？（学生Ｑ＆Ａ―No６）（2010年01月03日）

・天職ってなんだろう？働くってなんだろう？（2010年03月29日）

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